高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
だから、やっぱりそれぐらいひどくなってきたというところだし、もともとそういった方針をもっと続けてほしかったというのもあるんですが、だから、今消防職に関して、また一般職に関しても、高野町に居住することということ。消防職に関しては規則で決まっております。
だから、やっぱりそれぐらいひどくなってきたというところだし、もともとそういった方針をもっと続けてほしかったというのもあるんですが、だから、今消防職に関して、また一般職に関しても、高野町に居住することということ。消防職に関しては規則で決まっております。
そこで、今までに消防職の女性消防士、また救急救命士等の採用に関して、これに関して問合せなどの状況はどうだったのか、そういうところから御説明をいただきたいと思います。 後は自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） 井上消防長。
この間、メール配信サービスやホームページにてお知らせして御承知のとおりと思いますが、消防職１名、一般職２名の感染事例がありましたが、こういう体制で業務を停止させることもなく、また当該職員も元気になって復帰しておることを報告させていただきます。
消防職に関しては１６人中７人退職しております。 具体的な理由ということなんですが、一身上の都合なんですけども、具体的に言うと、体調不良による退職やら、他の地方公共団体に就職のため退職した者、消防職の中には、服務規程第４条、第４条というのは、職員は高野町に居住しなければならないということがあるんですけども、それの遵守が困難であるという理由により退職を希望する方もおられました。
また、職種ですね、消防職、医療関連職等あると思うんですけども、そうした部署における勤務の状況、これ前回も伺ったんですけども、残業であるとか、有給休暇の振り替え休日等について、どうした変化があったのかということについてお願いします。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 失礼します。 では、説明させていただきます。
それで、そちらのほうには役場職員ということで、当然役場職員ですので、一般職、消防職込みの中で入っておりまして、予算を組み立てたときには１２人分ということで入れております。 また、この４月からにつきましては、当然新規採用の職員であったり、異動してくる職員であったり、いてますので、若干人数は変わるか分かりませんけれども、おおむね１２人前後になるのかなというふうに思っております。 以上です。
まず、初めに２０２０年初頭から町民にコロナ対策支援活動をしていただき、町長はじめ医療職、一般職、消防職の皆様には大変感謝しています。また、係長職の皆様におかれましては、コロナウイルスワクチン接種の対応をしていただけるとお聞きしました。通常業務もある中で、関係職員さんは激務になると思われますが、引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。
次に、消防職につきましては、市町村合併前に上富田町と旧大塔村、旧中辺路町の消防業務を受託したことにより、その当時に若手を多く採用したことから、現在、４１歳、４２歳が多く、３５歳から４０歳までの世代が若干不足ぎみとなっております。
保健師、保育士、幼稚園教諭等の免許・資格を必要とする職員や、技術職や消防職といった専門分野に特化した業務に従事する職員につきましては、基本的にはスペシャリストとしての知識・能力が求められる度合いが高いものと認識しております。
最後の給料表としましては消防職給料表と、こういう区分になってございます。 ◆１４番（田花操君） もう一点だけ、その再任用の人は、これ12月の場合は0.425を勤勉手当で支給するという形で、これ職員の支給月数の約半分ぐらいが再任用の人がもらいやるということになるのか。 ◎総務課長（尾崎正幸君） 国、他団体も同様の制度となってございまして、今、議員おっしゃったとおりの状況でございます。
◎総務部次長兼総務課長（岡雅弘君） 採用試験につきましては、平成26年度ですと、各職種、一般事務職、それから土木、栄養士、それから保育士・幼稚園教諭、保健師、消防職という形で、各職種を募集させていただいておるところでございます。
次に、消防職です。県下の各市の消防力の整備指針に基づく職員の充足率を見ますと、紀の川市、岩出市は那賀消防組合をつくってますから、県下に８つの市の消防本部があるんですけれども、本市は答弁であったように、職員の充足率は50.6で、８消防本部中、上から６番目なんですよ。下から言うと３番目なんです。 ほいで、これ平均して見ますと、県下各市消防本部の消防職員の平均充足率は58.5％なんです。
まず、採用年齢の引き上げについてでありますが、平成２６年度職員採用試験の受験資格年齢につきましては、一般事務職１種の大学卒業程度は３５歳以下、一般事務職２種の高等学校卒業程度、一般事務職３種の特別枠、土木技術職については２９歳以下、消防職は２４歳以下、ただし救急救命士の有資格者に限っては、２７歳以下としているところでございます。
さらに、平成24年度には機能別消防団員制度を取り入れ、災害現場経験が豊富な退職消防職団員42人をＯＢ団員として、また、消防音楽隊には吹奏楽経験が豊富な29人を防火広報団員として、それぞれ任命し、合計71人の増員を図りました。 次に、2点目、消防団員の確保策を取り入れた結果、消防団員の定数と実員はどうなっていますかとの御質問です。
次に委員から、消防職の再任用の場合、具体的にどういうポストにつくのかとの質疑があり、市長から、防火指導や危機管理の業務等で経験を生かしてもらえるよう消防と協議をするとの答弁がありました。 次に委員から、再任用職員と現職員の上下関係は大丈夫か。
◎総務課長兼行政改革室長兼高田支所長（岡雅弘君） 一般行政職Ⅰが８名程度、Ⅱが３名程度、Ⅲが２名程度、それから栄養士が１名程度、土木技術職１名、それから保育士、幼稚園教諭は１名、それから消防職は２名でございます。 ◆５番（並河哲次君） 次が、47ページの観光費のところのさつき管理費に関してなんですけども、試験運転ということでよかったですか。さっきの説明を。
次に、第４条は職員の給与について、第１項から第３項は給料の減額率に関し、管理職である行政職給料表５級以上及び消防職給料表４級以上の職員については７％の減額率を、課長補佐級、係長級である行政職給料表４級及び消防職給料表３級の職員については５％の減額率を、行政職給料表３級以下及び消防職給料表２級以下の職員については２％の減額率を、再任用職員については２％の減額率をそれぞれ規定するものでございます。
それは強制できへんのかなというような感があったんですけど、強制みたいなことをすると、また別立ての費用がかかるというようなお話も伺ったように思うんですけれども、やはり高野山に住んでいただいておる消防職の方に、やはり非常に今現在負担がかかっているように思われてならないんです。
切りかえの内容として、行政職の４級に課長補佐、係長、経験を必要とする業務を行う主査の職務が混在しており、消防職についても４級に課長、課長補佐、係長の職務が混在しているので、今回新制度として、行政職の４級の主査を３級へ、消防職についても４級の係長が３級にかわるとの答弁がありました。